こんにちは、地方×ITを伝播する3rdコンサルティング株式会社・システム戦略家の大瀧です。

私は大企業・中小企業・スタートアップ→上場の経験を活かし、

中小企業を中心に経営コンサルティングをさせていただいております。

経営コンサルティングと一口に言えど内容が幅広いですが、弊社では大きく分けて3つ実施しています。

 

ただし、この3つのメニューのいずれか、

もしくはすべてのことをコンサルティングを希望されるクライアントにご提案しているか？

となると残念ながら「No」です。

理由は明確で、今回の表題でもある「経営者が今すぐやめるべき3つの思考」を感じているからです。

その3つとは何かと言いますと、

こちらの3つです。

これらの事柄がなにを意味しているのかを今回のブログで詳しくお話をしていきたいと思います。

IT投資への過大評価：IT投資に対し当事者意識を持つ

IT投資のトレンドは、その年によって大きく移り変わります。

2018年〜2019年はAI・RPAといった言葉を見ない・聞かない日はなかったと思います。

2020年〜2021年はDX（デジタルトランスフォーメーション）ではないでしょうか？

さすがにこの言葉を知らないという経営者はいないと思います。

むしろ「DXに取り組む第一歩」としてIT投資を考える方もいらっしゃいます。

しかし、ただIT投資をしていけば良いという問題ではありません。

もちろん企業の置かれている状況が一社一社異なるため、すべてのIT投資を否定するつもりは全く無いのですが…。

ところで、みなさんはITの投資って最適な金額を考えたことはありますか？

売上高に対するIT投資の割合が発表されております。

公益財団法人日本生産本部生産性レポートVol14（2020年6月）によると、

一方で日米の国内総生産（GDP）比較は、

という結果になっております。

この結果から見て取れるのは、欧米に比べ日本はIT投資が少ないという事実と

日本のGDPは米国とは全く異なるという推移です。

さて、地方の企業にIT投資する際、よくあることとして

と問われたりご相談を受けたりする機会が多いと感じることがあります。

そう感じるのは最近のことではなく、私が富士通にいた時代からfreee時代、そして現在の3rdコンサルティング株式会社でも同じことを聞かれております。

話を戻しますと、このような「良いツールを教えてほしい」や「他社の成功事例はありますか？」

といったIT投資の進め方に対し、はっきり申し上げますとチャレンジングを感じることはできません。

確かに「良いツールを導入したい」「他の人がどのようにしているのか、成功事例を知りたい」

という気持ちはよくわかります。

しかし、自社の目指す方向は他社と同じビジネスモデル・商材、そして理想的な顧客像（ペルソナ）でしょうか？

さらに、突っ込んで深堀りすると「良いツールと他社の成功事例をどう自社のIT戦略に活かしますか？」

と伺っても、自信を持って戦略を語れる経営者は少ないように見受けられます。

戦略のないIT投資は間違いなく失敗します。

理由は先ほども申し上げたとおり、

ITツールが自社に合わずに失敗、定着せずに失敗ではなく、「IT投資への心構え」で失敗するのです。

では、どうればいいのか？

非常に簡単です。

自社が求めていること、ITツールを導入して課題を解決したい未来を考えることです。

↓こちらの記事も合わせてご参照ください。

 

バックオフィスへの不勉強：経理・会計を税理士・経理に丸投げをしない

私の尊敬する先輩経営者たちは必ずこういった意識を持っておられます。

「経営者の仕事は判断をすること。

判断をするために一番大切なのは数字。

数字を見て今・将来を見据えた最善の判断をする」

では、その「判断をするための数字」は一体どこから出てくるのか？

もちろん、「会計帳簿」です。

では会計帳簿はどこからできるのか？

（手書きの帳簿でないかぎり）「会計ソフト」ですよね。

会計ソフトへ入力しているのはどなたでしょう？

社内の経理業務を行っているスタッフでしょうか？ 税理士事務所に任せきりでしょうか？

入力の方法論は会社の規模によって異なりますが、大切なのは2点。

 

速報値が早いに越したことはありません。

なぜなら今の状態を把握し、未来の状況を少しでも察知し軌道修正できるからです。

では、数字情報の早期化を目指すために経営者は経理処理をすべて経理・税理士に任せきりでいいのでしょうか？

私は「NO」と考えます。

仕訳の一本一本は経営者が確認する必要はありませんが、

帳簿を早く正しく整えるための努力を丸投げしていはいけません。

私はもともとセールスフォースの代理店とfreee株式会社で働いていたということもあり、

現在、弊社3rdコンサルティング株式会社では以下のような取り組みを実施しております。

よく同じシステムを使いたいので導入を支援してほしいというご相談を受けますが、

その際に私から必ず質問をしていることがあります。

それは、

「受注までの案件管理、請求〜入金までの業務フローと入金サイクルの説明と資料化できていますか？」

その他、「買掛金」「給与」などの細かい話も必要になってきますが、

売上が企業を支える重要な柱であることは間違いありません。

その売上が売掛金（場合によっては一部前受金）、売上になるフローを抑えていないで企業もあります。

それができていない状況で会計ソフトの導入を行ってしまうと失敗します。

つまり、経営者側がバックオフィス強化に向けた知識・ITという武器の磨き方の

努力が満足に値するほど足りていないのではないかということです。

売上至上主義：売上ではなく、利益を追求

前項でバックオフィスの話をしましたので、次にフロントオフィスの話をいたします。

会社が維持・存続していくには売上が大切です。

では売上を上げるためには何が必要でしょう？

まずは「案件・商談数」を増やすことが一番に考えられます。

その他、「提案力」「ヒヤリング力」などでしょうか？

さらに、深堀りすると売上を上げ続けるためにはどうすればいいのか？

よくある回答としましては、

「引き合いがある程度の一定数あればいい」
「だからLP（ランディングページ）を作って、広告宣伝費投下して…」

という流れが多いかと思います。

それに対し、私から少し嫌な質問を。

売上を上げても企業を存続させることは非常に難しいと私は考えています。

• 売上を上げ続けることが重要
• 利益を担保することのほうが優先順位が高い

といった理由からです。

商談数・案件数を上げるために営業活動をする、広告宣伝費を投下することは、

確かに一時的な売上は担保されますが、「売上を上げ続ける」ためには営業活動をし続け、多くの広告宣伝費を投下し続ける必要があります。

つまりそれだけコストがかかると同時に、数を増やすだけの不毛な行為が、結果的に失敗に繋がってしまいがちだということです。

弊社では、利益と人件費から逆算し、必要な売上を考えております。

利益は会社が新しい投資をするための原資となり、人件費はお客様に質のいいサービスを提供するために欠かせない費用です。

それらを確保・維持するための必要な売上を最後に導き出しております。

売上を上げ続けるのは簡単ですが、利益を担保することに注力したほうが気持ちも楽です。

さらに、そのほうが従業員が幸せになると私は考えています。

無駄な売り上げ、無駄な広告宣伝費を投下することに一生懸命になる前に「魅力あるプロダクト・サービス」「必要なメンバー」を考え抜くことが非常に重要です。

弊社コンサルティングサービスの位置づけ

弊社コンサルティングサービスである、

 

冒頭でもお伝えしましたとおり、このサービス群をすぐにお客さまに提供することはございません。

求められる企業様の魅力や状況をきちんと把握することを重要視しているため、

まずは状況を把握するためのコンサルティングをご提案しております。

いわゆる「As-Is」「To-Be」というものです。

この把握を一緒にやっていくために弊社からお客さまに向けて

少なくとも4回、最大8回のヒヤリングをさせていただいております。

このヒヤリングはシステム投資にも非常に有効です。

自社の現状を把握し、あるべき姿を思い描く。

意外と簡単そうで、できないものです。

システムの成功率は52.8％と言われております。

会社の大切な経営資源を投下するに当たり、失敗をしたいという経営者はいないはずです。

システム投資もコンサルティングも失敗したくないという方は、

下に記載しております弊社のブログを一読していただけますと幸いです。

最後に

いかがでしたでしょうか？

本日は「経営者が今すぐやめるべき3つの思考」という内容をお話させていただきました。

弊社は多くのITシステム導入に携わっております。

ITシステムで解決できる領域は広いですが、解決できるかできないかは経営者・企業の考え方に大きく左右されます。

少しでも成功率を上げるためにこのブログが参考になれば幸いです。

すぐにでもIT投資をしたいけど少し考え直してみたい、自社で実施していきたITシステムを考え直したいという経営者様は下記よりご相談いただけらと存じます。

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